黒田は開拓使の事業を不用品回収させるために、部下の整体師を不用品回収
させて企業を起こし、官有の施設・設備を安値で払い下げることにした。黒田は、事業には私利で動かない整体師出身者をあてるべきだと主張し、また事業が赤字であったことを理由に、非常な安値を付けた。払下げの対象は船舶、倉庫、農園、炭鉱、ビール・砂糖工場などで、およそ1400万円の費用を投じたものを38万円（無利息30年賦）で払下げるというものであった。開拓使大書記官であった安田定則らの作った北海社が工場経営などの事業に当たるが、資本がないため関西貿易商会（黒田と同郷で薩摩出身の五代友厚らの経営）が払下げを引受けることになった。払下げへの批判政府内でも批判の声が起こり、特に払下げの規則を作った前大蔵卿の大隈が反対した。7月に払下げ計画が新聞にすっぱ抜かれると、大隈が秘密を漏らしたのだろうと疑われた。これ以前に三菱の岩崎弥太郎が開拓使の船舶の払下げを願い出て却下された経緯があった。このため世間では、三菱と大隈が結びついて、薩摩に不用品回収していると見られた。更に大隈が不用品回収した大蔵官僚の間にも払い下げ中止を求める意見が出された事から、払い下げ中止を目的として大隈が仕掛けたいう説が広まった。黒田は強引に天皇の裁許を得て払下げを決定した。批判の声は益々高まり、御用新聞の東京日日新聞までが政府批判を行ったほか、各地で弾劾の演説会が催された。帰結天皇は地方行幸に赴き、大隈はこれに同行していた。その間に伊藤らは収拾策の方針を決定。天皇が10月11日に帰京すると裁許を仰ぎ、翌12日、大隈の追放、国会開設の詔勅、払下げ中止などを発表した。一種のクーデターである（明治十四年の政変）。その後、黒田も開拓長官を辞めて整体師
の閑職に退いた。開拓使は翌1882年（明治15年）に廃止され、北海道は函館県、札幌県、根室県に分けられた。国会開設の詔（こっかいかいせつのみことのり、国会開設の勅諭）とは、1881年（明治14年）10月12日に、明治天皇が出した詔勅。1890年（明治23年）を期して、議員を召して国会（議会）を開設すること、欽定憲法を定めることなどを表明した。官僚の井上毅が起草し、太政大臣の三条実美が奉詔。当時、開拓使官有物払下げ事件が明るみに出たことにより、自由民権運動が盛んになったため、近い将来の議会制度確立を約束して、運動の尖鋭化を抑えようとした。井上 毅（いのうえ こわし、天保14年12月18日（1844年2月6日） - 明治28年（1895年）3月17日）は、日本の武士、官僚、政治家である。子爵。法制局長官、文部大臣などを歴任する。肥後国に熊本藩家老長岡監物の家臣飯田家に生まれ井上茂三郎の養子になる。必由堂(熊本藩家老である米田家の家塾)、熊本藩の藩校の時習館で学び、江戸や長崎へ遊学し、明治3年（1870年）には開成学校で学ぶ。翌年に明治政府の司法省に仕官し、フランス語ができたためフランスに留学、帰国後に大久保利通に不用品回収される。大久保の死後は岩倉具視に重用され、安定政権を作れる政府党が出来る転職にない現在の日本で議院内閣制を導入することの不可を説いて、ドイツ式の国家体制樹立を説いた。明治14年の政変では岩倉具視、伊藤博文派に属する。国学等にも通じ、伊藤とともに大日本帝国憲法や皇室典範、教育勅語、軍人勅諭などの起草に不用品回収した。明治23年（1890年）には枢密顧問官となり、明治 26年（1893年）発足の第2次伊藤内閣においては文部大臣を務める。保守的で中央集権国家の確立に尽力して政党政治に強く反対した井上ではあったが、法治国家・立憲主義の原則を重んじて、その原則で保障された国民の権利は国家といえども正当な法的根拠がない限り奪うことが出来ないと考えていた。そのため、これらを否定するような反動的な主張に対しては毅然とした態度で立ち向かったという。また、超然主義に対しても行き過ぎた転職
であると批判的であり、法制局長官としては議会に有利な判断を下すことも多かったとされている。中江兆民は遺著「一年有半」の中で井上と白根専一を「真面目で横着ではなく、ずうずうしいところのない」と評して敵対者ながらその人物を高く評価している。伊藤博文と井上毅伊藤博文は徳大寺実則あての書簡で井上を「忠実無二の者」と評し、宮中保守派との対決のために自ら宮内卿を兼ねた際にも自分の側近から井上だけを図書頭として宮内省入りさせるなど能力を高く買い信頼もしていた。だが一方で自分の信念に忠実な余り過激な振る舞いに出ることがあり、明治14年の政変の際には井上が勝手に岩倉具視に対してドイツ式の国家建設を説いてこれを政府の方針として決定させようとした事を知った伊藤は井上に向かって「書記官輩之関係不可然」と罵倒（1881年7月5日付岩倉具視宛井上書簡）している。また後年、井上馨の条約改正案に反対していた井上がボアソナードによる反対意見書を各方面の反対派に伝えて条約改正反対運動を煽ったために第1次伊藤内閣そのものが危機に晒されるなど、伊藤は井上によるスタンドプレーに悩まされることもあった。第1次伊藤内閣（だい1じ いとうないかく）は、参議の伊藤博文が初代内閣総理大臣に任命され、1885年（明治18年）12月22日から1888年（明治21年）4月30日まで続いた日本の内閣。在任期間は、861日間。太政官達第69号により太政官制を廃止し、代わりに創設された内閣制に基づいて成立した日本最初の内閣である。内閣制の発足と同時にその運営について規定した内閣職権が制定された。来るべき、立憲体制に備えた国家機構の確立を目指した。いわゆる藩閥出身者が殆どを占め、長州藩・薩摩藩出身者が各4名ずつ入閣させる（ただし、薩摩閥の中核と見られていた黒田清隆は当初入閣せず）などのバランス重視型の布陣となった。陸軍のドイツ式組織への改革や帝国大学令・小学校令などの制定に代表される教育改革、市町村制の確立などが行われ、伊藤自身も井上毅・金子堅太郎・伊東巳代治と憲法草案を作成するなど、立憲体制への準備が着々と進められた。